私たちの財産と税金

神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 です。

ちょっと考えてみませんか? 私たちの老後のお金について・・・ 私たちの財産と税金について・・・

相続税申告の現状と対策① |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

平成23年中における、被相続人数(死亡者数)は前年比104.7%、相続税が課税された被相続人数は前年比103.0%、相続税の課税価格は前年比102.6%、相続税申告税額は前年比106.5%と、いずれについても増加しております。 

  平成22年分 平成23年分 対前年比 %
被相続人数(死亡者数)① 1,197,012 人 1,253,066 人 104.7
相続税が課税された被相続人数 ② 49,891 人 51,409 人 103.0
相続税の課税価格 ③ 104,580 億円 107,299億円 102.6
相続税申告税額 ④ 11,754 億円 12,520 億円 106.5

相続税申告の現状と対策② |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

相続税の課税対象となった被相続人数は51,409人(前年49,891人)と増加していますが、平成23年度中の死亡者(被相続人)数のうち相続税申告を行った方(被相続人の割合)は約4.1%(前年4.2%)と若干低下しております。 

  平成22年分 平成23年分 対前年比 %
課税割合 ⑤ (②/①) 1,197,012 人 1,253,066 人 104.7

相続税申告の現状と対策③|神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

税務統計資料によると平成23年事務年度の税務調査実地率について、法人税4.6%(前年4.5%)、所得税3.6%(前年3.4%)対し、相続税26.8%(前年27.4%)と税務調査の確率は法人税の約6倍、所得税の約8倍にも達します。


また、税務調査を受けた結果の、法人税の修正申告等の割合は72%(90/125千件)、所得税は65.8%(457,000/694,000件)、相続税は82.5%(11,276/13,668人)と修正割合も群を抜いて高くなっています。


申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,332億円が最も高く、続いて土地719億円、有価証券631億円の順となっています。

相続税申告の現状と対策④|神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

  平成22年分 平成23年分 対前年比 %
法人税 申告件数 ⑥ 2,762 千件 2,763 千件 100.0
法人税 実地調査件数 ⑦ 125 千件 129 千件 103.1
法人税 実地調査率 ⑧ (⑦/⑥) 4.5% 4.6% 102.2
所得税確定申告書 提出人員 ⑨ 23,150 千人 21,583 千人 93.2
所得税 調査件数 ⑩  755,318 件 774,207 件 102.5
所得税 調査率 ⑪ (⑩/⑨) 3.4% 3.6% 105.8

相続税申告の現状と対策⑤|神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

  平成22年分 平成23年分 対前年比 %
相続税 申告件数 ⑫ 49,891 人 51,409 人 103.0
相続税 実地調査件数 ⑬  13,668 件 13,787 件 100.8
相続税 実地調査率 ⑭ (⑬/⑫) 27.4% 26.8% 97.8

そこで、相続税調査を考慮し、税務調査と同様の手法を用いて、相続財産の調査・相続税対策から相続税申告書作成までを『こはる会計事務所』にて対応させて頂きます。 ぜひご相談ください!


■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

with your future  
神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/

TEL.078-855-4601
FAX.078-965-7005

E-mailmanabe-takeshi@tkcnf.or.jp

――――――――――――――――――――――――――――――――■□■


一物四価とは? |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

 皆さま、「 一 物 四 価 」 と言う言葉を聞いたことはありますでしょうか? 普段、聞きなれない言葉なので、今回、取り上げさせてもらいました。


『 一 物 四 価 』 とは 
 ・・・ 1つの物について、全く異なる価格が付けられていることを示します。

  つまり、同じ1つの物でも、4つの異なる価格が存在するのです


<Q.1>土地を例にとった場合、4つの異なる価格とは、いったいどういうものでしょうか?

<A.1>

①公示価格 (基準地価) ⇒ 100% <国土交通省>
 ・・・ 地価公示法に基づき発表されるその年の1月1日の土地の価格をいいます。

②路線価 ⇒ 公示価格の概ね80% <国税庁>
 ・・・ 国税局長が発表する財産評価基本通達え採用さている路線価方式において計算の基礎となる価格をいいます。 (相続税を算定するうえで、相続財産である土地価額を
計算するためのもの) 毎年、7月頃に国税庁より発表されます。

③固定資産税評価額 ⇒ 公示価格の概ね70% <市町村>
 ・・・ 固定資産税を算定するための基礎とるなる土地を評価した土地価格をいいます。 3年に一度、評価をすることにっています。

④実勢価格
 ・・・ 市場において、実際に成立した価格をいいます。 売主と買主のそれぞれの事情・思惑がはいるため、実際の土地の市場価格相場よりも高かったり、安かったりします。

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

with your future  
神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/ 

TEL.078-855-4601
FAX.078-965-7005

E-mailmanabe-takeshi@tkcnf.or.jp 

――――――――――――――――――――――――――――――――■□■


ちょっと考えてみませんか、私たちの老後のお金について |神戸中央区の税理士 こはる会計事務所 |

私たちが安心して暮らしていくための、備えは十分できていますか?

チェック ( 不安 ・ わからない )

□ 急な医療の備えは・・・

□ 介護になったときのお金は・・・

□ 認知になったときのお金は・・・

□ 日々の生活のお金は・・・

□ いつか必ず必要となるお金は・・・

□ 子供・孫たちへのお金は・・・

□ 貯蓄を守るためには・・・

□ 独りなったときのお金は・・・

□ 相続にもお金がかかるの・・・


チェック あり ⇒ 不安を解消するためにお問い合わせ下さい。 

相談は無料です。


■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

with your future  
神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/ 

TEL.078-855-4601
FAX.078-965-7005

E-mailmanabe-takeshi@tkcnf.or.jp 

――――――――――――――――――――――――――――――――■□■


ちょっと考えてみませんか、私たちの財産と税金について |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

私たちが安心して暮らしていくための、備えは十分できていますか?

チェック ( 不安 ・ わからない )

□ 相続にもお金がかかるの・・・

□ 不動産購入にかかる税金は・・・

□ 相続税改正は他人事なの・・・

□ 不動産売買にかかる税金は・・・

□ 不動産維持にかかるお金は・・・

□ 子供・孫たちへのお金は・・・

□ 財産を守るためには・・・

□ 独りなったときのお金は・・・

□ 同居によって税金がかわるの・・・


チェック あり ⇒ 不安を解消するためにお問い合わせ下さい。 

相談は無料です。

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

with your future  
神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/ 

TEL.078-855-4601
FAX.078-965-7005

E-mailmanabe-takeshi@tkcnf.or.jp 

――――――――――――――――――――――――――――――――■□■

平成25年税制改正 (相続税1)|神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

1.「相続税の基礎控除※の引き下げ」 

現行  5,000万円(定額控除) + 1,000万円 × 法定相続人(法定相続人比例控除)

改正案 3,000万円(定額控除) + 600万円 × 法定相続人(法定相続人比例控除)

☆ 改正により、都心部を中心に、基礎控除額が改正前と比較し、60%減額になり、相続税を納める方が増加すると予測されます。

< 参 考 例 >
Q. 父(被相続人=亡くなった人)、母、長男、長女 の 4人家族の場合の「基礎控除額」は?

A. 
現行 5,000万円 + 1,000万円 × 3人(母、長男、長女) = 8,000万円

改正案 3,000万円 + 600万円 × 3人(母、長男、長女) = 4,800万円

その差額は、3,200万円

 改正前であれば、8,000万円までの財産であれば、相続税は課税されませんでしたが、相続税改正が施工された場合、現状のままでは、相続税の申告・納付が必要となります。

 今までは、相続税は自分自身に関係ないと思っていた方でも、相続税の申告・納税が発生するかもしれませんので、現状財産の棚卸しにより財産価額を試算し、課題が何かを抽出し、対策することをお勧めいたします。

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

with your future  
神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所

http://koharukaikei.tkcnf.com/ 

TEL.078-855-4601
FAX.078-965-7005

E-mailmanabe-takeshi@tkcnf.or.jp 

――――――――――――――――――――――――――――――――■□■


離婚に関する税金は? |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

Q1. 妻と離婚することになり、一緒に住んでいたマンションを財産分与したが、慰謝料として渡したものなので、税金は関係ないって思っていたが、税務署から所得税確定申告書のお尋ねが届いたけど大丈夫なの? 
   
A1. マンション(不動産)を分与(所有権移転)した場合、その時の不動産の時価で譲渡が行われたことになるため、そのマンション(不動産)の時価を譲渡価額(売却価額)として、譲渡所得の所得税の計算を行う必要があります。



税務署からお問い合わせや、お尋ねの郵便が届いた時でも、慌てずご連絡ください。相談は無料です。



■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/ 

 TEL.078-855-4601
 FAX.078-965-7005
 E-mail:manabe-takeshi@tkcnf.or.jp
――――――――――――――――――――――――――――――――■□■

    

不動産所得の確定申告には注意が必要 ■事業的規模の判定は? |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

■不動産所得の確定申告について誤りやすいので注意が必要

不動産の貸付が事業的規模であるのか、事業的規模に至らない規模であるかによって所得税法上の取り扱いが違いますので注意が必要です。

★建物の貸付が事業的規模で行われているかどうかの判定は?

社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付を行っているかどうか、その実質に基づき判定されるのですが、次の事実のいずれかに該当する場合には、事業として行われているおのとして取り扱われます。(所基通26-9)

1.貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

2.独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。


税務署からお問い合わせや、お尋ねの郵便が届いた時でも、慌てずご連絡ください。相談は無料です。


■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/

 TEL.078-855-4601
 FAX.078-965-7005
 E-mail:manabe-takeshi@tkcnf.or.jp
――――――――――――――――――――――――――――――――■□■    

不動産所得の確定申告には注意が必要 ■資産損失 |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

■不動産所得の確定申告について誤りやすいので注意が必要

不動産の貸付が事業的規模であるのか、事業的規模に至らない規模であるかによって所得税法上の取り扱いが違いますので注意が必要です。

■資産の損失(取り壊し、除却、滅失等)は?

◇事業的規模

 → 損失の金額を損失の生じた年分の不動産所得の必要経費に算入する(所法51①)

◇事業的規模に至らない規模

 → 損失の金額を損失の生じた年分の不動産所得を限度として必要経費に算入する(所法51④)


税務署からお問い合わせや、お尋ねの郵便が届いた時でも、慌てずご連絡ください。相談は無料です。


■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/

 TEL.078-855-4601
 FAX.078-965-7005
 E-mail:manabe-takeshi@tkcnf.or.jp
――――――――――――――――――――――――――――――――■□■    

不動産所得の確定申告には注意が必要 ■貸倒損失 |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

■不動産所得の確定申告について誤りやすいので注意が必要

不動産の貸付が事業的規模であるのか、事業的規模に至らない規模であるかによって所得税法上の取り扱いが違いますので注意が必要です。

■貸倒損失は?

◇事業的規模

 → 賃貸料の貸倒れによる損失は、貸倒れが生じた年分の不動産所得の必要経費に算入する(所法51②)

◇事業的規模に至らない規模

 → 賃貸料の回収不能額が生じた場合は、その収入が生じた年に遡ってその収入金額がなかったものとみなす(所法64①)※1

※1…収入金額がなかったものとみなされる回収不能額は、次のうち最も低い金額とされます(所令180②)

  ① 回収不能額等

  ② 回収不能額等が生じた時の直前において確定している所法第64条第1項に規定する年分の総所得金額等の合計額

  ③ その回収不能額等に係る上記②に掲げる金額の計算の基礎とされる不動産所得の金額


税務署からお問い合わせや、お尋ねの郵便が届いた時でも、慌てずご連絡ください。相談は無料です。



■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/

 TEL.078-855-4601
 FAX.078-965-7005
 E-mail:manabe-takeshi@tkcnf.or.jp
――――――――――――――――――――――――――――――――■□■    

不動産所得の確定申告には注意が必要 ■青色事業専従者給与 |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

■不動産所得の確定申告について誤りやすいので注意が必要

不動産の貸付が事業的規模であるのか、事業的規模に至らない規模であるかによって所得税法上の取り扱いが違いますので注意が必要です。

■青色事業専従者給与は?

◇事業的規模

 → 青色事業専従者に支払った給与のうち労務の対価として相当なものは、その年分の不動産所得の必要経費に算入する(所法57①)

◇事業的規模に至らない規模

 → 適用なし


税務署からお問い合わせや、お尋ねの郵便が届いた時でも、慌てずご連絡ください。相談は無料です。



■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/

 TEL.078-855-4601
 FAX.078-965-7005
 E-mail:manabe-takeshi@tkcnf.or.jp
――――――――――――――――――――――――――――――――■□■    

不動産所得の確定申告には注意が必要 ■事業専従者控除 |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

■不動産所得の確定申告について誤りやすいので注意が必要

不動産の貸付が事業的規模であるのか、事業的規模に至らない規模であるかによって所得税法上の取り扱いが違いますので注意が必要です。

■事業専従者控除は?

◇事業的規模

 → 事業専従者1人につき最高50万円(配偶者が事業専従者の場合は86万円)を不動産所得の必要経費に算入する(所法57③)

◇事業的規模に至らない規模

 → 適用なし


税務署からお問い合わせや、お尋ねの郵便が届いた時でも、慌てずご連絡ください。相談は無料です。


■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/

 TEL.078-855-4601
 FAX.078-965-7005
 E-mail:manabe-takeshi@tkcnf.or.jp
――――――――――――――――――――――――――――――――■□■    

不動産所得の確定申告には注意が必要 ■青色申告特別控除 |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所|

■不動産所得の確定申告について誤りやすいので注意が必要

不動産の貸付が事業的規模であるのか、事業的規模に至らない規模であるかによって所得税法上の取り扱いが違いますので注意が必要です。

■青色申告特別控除は?

◇事業的規模

 → 一定の要件を満たす場合には、最高65万円の控除が受けられる(措法25の2③)

◇事業的規模に至らない規模

 → 最高10万円の控除が受けられる(措法25の2①)


税務署からお問い合わせや、お尋ねの郵便が届いた時でも、慌てずご連絡ください。相談は無料です。


■□■――――――――――――――――――――――――――――――――

経営者の片腕(左腕)として経営をサポートすることを通じて、関わるすべての人を幸せにし、豊かな社会に貢献することを目指しています!

神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所 http://koharukaikei.tkcnf.com/

 TEL.078-855-4601
 FAX.078-965-7005
 E-mail:manabe-takeshi@tkcnf.or.jp
――――――――――――――――――――――――――――――――■□■    

経営アドバイス・コーナー
BESTビジネス 3年無償ホームページのご利用はこちらから
こはる会計事務所(眞鍋剛税理士事務所)
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

近畿税理士会所属

お気軽にお問合せください。
こはる会計事務所(眞鍋剛税理士事務所)
TEL:078-855-4601
manabe-takeshi@tkcnf.or.jp